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 8月30日、沖縄県那覇市の県立博物館・美術館講堂で、「日本が直面する内外の危機とその解決の展望」をテーマとした時局講演会が開催され、県議会議員、市議会議員、国会議員夫人、大学教授、日本会議会長など約200人が参加しました。主催は沖縄県平和大使協議会。
 
 冒頭、沖縄協議会議長の西田健次郎氏(元自民党沖縄県連会長)が主催者挨拶に立ち、「本年11月には沖縄知事選挙があり、日米関係と東アジアの安全保障に関わる重要な選挙である。今日は見識の広い徳野会長の講演を楽しみにしていた」と述べました。続いて、県議会議員が祝辞を述べた後、沖縄県知事と参議院議員から届いたメッセージが紹介されました。
 
 徳野英治・UPF日本会長は講演の中で、「日本は平和と水はただと言われるくらい平和ぼけしている国である。それは米国の軍事力の傘の中にあったから。しかし今、世界の警察としての米国の力は失われつつあり、パックス・アメリカーナは終わった。一方、中国は軍事力の増強はもとより、年間のエネルギー消費量が2010年以降世界1位で米国の国債保有もトップ。2030年にはGDPで米国を超えるといわれる経済大国に成長している」と変化する国際情勢について説明しました。
 
 その上で徳野会長は、この中国の脅威から日本を守るために、「連帯による抑止力、自由主義国家間の協力関係による安全保障の強化が必要。特に日米韓の連帯を深める必要がある」と強調。また現在、冷え切っている日韓関係を改善させるための解決策として、①2018年冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックの相互協力②文化観光交流議員交流③日韓国際結婚の推進④被害者の痛みを理解する⑤日韓トンネルの実現――の5つを提示しました。
 
 最後に、「沖縄は歴史的に苦労してきた地。日韓と日米の橋渡しをして日米韓の協力の下、アジアの平和と安全を守ろう」と聴衆に積極的に平和大使活動を推進するよう呼びかけました。

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