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 東京都足立区で4月12日、家庭ビジョンセミナー(主催:北東京平和大使協議会)が開催され、区議会議員など約60人が参加しました。
 
 渋谷区議会本会議で3月31日、同区内の20歳以上の同性カップルに「結婚相当の関係」を認める条例案(正式名「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」)が賛成多数で可決され、4月1日から施行されました。自治体が同性カップルに結婚相当の証明書を発行するのは全国初で、今後、全国に波及する可能性があります。同セミナーは、こうした動きの本質的な問題点を知り、どのように対応していけば良いかを考える目的で開催されました。
 
 主催者挨拶に続き、登壇した区議会議員は、「昨今、日本の伝統的な家庭制度の崩壊が著しく、高齢者介護や子育て支援にかかる予算が急増し、国や地方自治体の財政を逼迫している。日本型の家庭制度を取り戻すことが日本の抱える諸問題を解決するために必要だ。渋谷区で『同性パートナーシップ条例』が可決、施行された直後でもあり、本セミナーを開催する意義は大きい」と挨拶しました。
 
 その後、中村学・世界平和連合教育部長が「日本社会は『家庭』を守れるか」をテーマに講演しました。中村部長は今回の渋谷区の条例が成立するまでの経緯を説明した後、「問題は性的少数者(LGBT)の性的指向である同性愛(レズビアン、ゲイ)・両性愛(バイセクシャル)と、性自認である性同一性障害(トランスジェンダー)が一括りに考えられていること。前者は家庭や社会のあり方に影響を及ぼす問題であるのに対し、後者は個人が抱える医学的問題であり、それぞれ区別して対処すべき」と説明した上で、これらの動きの背後には、同性愛者の人権問題を利用して家庭崩壊を導こうとする勢力があると注意を促しました。さらには、その思想的背景として、社会を階級闘争と捉え、国家や家庭を敵視する文化共産主義があると指摘しました。
 
 最後に中村部長は、参加した平和大使らに対し、この動きに歯止めをかけるために平和大使協議会が推進する「人づくり、家庭づくり、国づくり」国民運動を力強く推進するよう呼びかけました。

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