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東京都内で7月20日、UPFなどが主催する第27回平和外交フォーラムが開催され、24カ国の大使館から5人の特命全権大使を含む28人の外交官、日本の有識者約30人(国会議員、元国会議員、元日本大使、学者、企業関係者、ジャーナリスト、NGO代表等)の合計約60人が参加しました。
 
はじめに、李海玉・UPF日本リージョン共同会長が開会の辞を述べ、世界各地で起こっているテロの犠牲者に哀悼の意を表した上で、「軍事力だけでテロをなくすことは困難である」と言及。その上で、「人類が『One Global Family(一つの地球家族)』という意識を共有し、人種・民族・宗教・国境の壁を超え、和解と調和を創りだす」ことの重要性を訴えました。
 
国会議員の祝辞に続いて「日本の外交・安全保障政策の展望:日米豪関係を中心として」と題した講演が行われました。
 
講師は、さる7月12日に南シナ海の主権をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を下したことに関連し、「国際社会は、中国に対して国際的規範に従うように説得する基盤を得た。日米豪は中国に対して、法の支配に基づく国際秩序にコミットするように促していくべきだ」との考えを示しました。
 
また、太平洋戦争で日本と激しい戦火を交えた豪州での反日感情について、「戦後、豪州に嫁いだ日本人妻たちが、反日感情を和らげることに貢献した」ことなどを紹介しました。講演後、講師と参加者の間で活発な質疑応答も行われました。

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