記事の詳細

UPFインターナショナルとワシントン・タイムズ財団の共催による国際指導者会議(ILC)が昨年11月28日から12月 1 日まで、米国・ワシントン DC で開催されました。
 
新大統領の就任間際にある米国への関心も高く、世界 56カ国の国会議員や各界指導者ら 200 人あまりが集まった。激変する国際情勢や、宗教・政治に高まる過激主義、気候変動の深刻な影響などをテーマに、活発な議論が行われました。
 
同会議には、米国議会上下両院の議員も多数顔を見せた。下院外交委員会のマット・サーモン・アジア太平洋小委員長は、オバマ政権がアジア・リバランス政策を本格化できない間に、中国の海洋覇権行動や北朝鮮の核開発が悪化した、と指摘しました。
 
期間中の11月30日、米国上院議員会館の「ケネディ・コーカス・ルーム」で、北米地域の「世界平和議員連合(IAPP)」発足を確認する集会が行われました。趣旨に賛同してきた米議会共和党の実力者オリン・ハッチ上院議員は、「分裂気味の世界に平和を促進する努力は、今までに増して重要だ」と述べ、UPFやIAPPの活動を激励しました。
 
政府と国民の仲立ちとなり、宗教・学界・言論界など諸分野を調整できる国会議員の役割は、平和が切実な課題になっている今日、極めて重要になっています。議員たちが、国や政党の垣根を超えてIAPPに参加し、既存の議員諸団体とも密接に連携して、対話と協力の精神で今日の諸解決に取り組むことが期待されています。
 

関連記事

ページ上部へ戻る

検索

ページ上部へ戻る