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東京都内で3月31日、欧州やアジア・環太平洋の地域安全保障をテーマにした第29回平和外交フォーラムが開催された。

フォーラムには、32カ国の大使館から8人の特命全権大使を含む38人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など、計62人が参加した。

徳野英治・UPF-Japan会長の挨拶に続き、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が挨拶した。遠藤氏は、「冷戦終結後、世界はより安全になると期待していたが、残念ながら現在の世界は内戦の勃発やテロの脅威など、より不確実で深刻な危機に直面している」と述べ、特にアジア地域における北朝鮮の核ミサイル実験、中国の南シナ海における覇権主義的行動、韓国の政治的混乱、米国の不透明な外交戦略などを例に、不安定要素が増していることに懸念を示した。

基調講演を行った欧州安全保障の専門家は、現在、アジア環太平洋地域が直面する安全保障上の脅威について、これに対応する地域的な連携のシステムがないことを指摘。同地域で、欧州におけるOSCE(Organization for Security and Co-operation in Europe=欧州安全保障協力機構)のような体系化された安全保障システムの構築は急を要している、と述べた。

また、二国間対話の必要性とともに、アジア太平洋地域における多国間の安全保障システムの構築によって対話のチャネルをオープンにし、恒久的に組織化された対話を継続することが潜在的な国家間の衝突を避ける手段だと強調した。

基調講演の後、参加した大使、有識者からも活発なコメントや質問が多数寄せられ、今回のテーマに関する関心の高さがうかがえた。

また、同フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、同フォーラムでは過去最も多い8人の特命全権大使や外交官などが平和大使に任命された。

 

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