第35回平和外交フォーラム

東京・渋谷の国連大学で4月3日、UPF-Japanなどが主催する「第35回平和外交フォーラム」が開催されました。38カ国の大使館から7人の特命全権大使、3人の臨時代理大使を含む50人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など37人が参加しました(=写真上)。

冒頭、UPF-Japanの梶栗正義会長が国連NGOであるUPFのビジョンと、昨年から今年にかけて世界各国で行われた国際会議を中心にUPFの活動を報告しました。

政府は労働力不足に対応するため、新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を4月1日からスタートさせましたが、今回のフォーラムでは、外国人雇用の問題と技能実習制度について、厚生労働省と法務省の担当者が「日本の労働市場の動向と外国人労働者をめぐる最近の政策」をテーマに、発題しました。

厚労省の担当者は、外国人労働者の雇用状況について統計を示した後、外国人材の受け入れを拡大するため「特定技能」の1号と2号の在留資格を設ける改正出入国管理法と新たな制度について説明しました。新制度では、農業や介護、造船など14業種で外国人労働者の受け入れを拡大する見通しです。

また、法務省の担当者は外国人技能実習制度の現状について説明。技能実習制度は、日本で培われた技能・技術の開発途上地域への移転を目的とし、「人づくり」に寄与する国際協力という名目で1993年に始まったものですが、実習体制や実習生の保護体制が十分でないなどの課題をふまえ、法務省、厚労省の共管で制度の見直しを行いました。

新制度の運用を担う主体として、法務省入国管理局を格上げした出入国在留管理庁(入管庁)も1日に発足しました。出入国審査や在留管理など不法就労を防ぐ従来の監視機能に加え、日本に在留する外国人の生活支援も担います。

発題を受けて、会場の参加者からも多数の質問や意見が出されました。

フォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命された駐日大使館の外交官ら8人に対し、梶栗会長から任命状が手渡されました(=写真下)。