富山県平和大使協議会総会、30人の新役員承認

富山県平和大使協議会の総会および記念講演会が12月8日、富山県民会館で開催され、約220人が参加し、平和大使運動の使命についての理解を深める機会となりました。

初めに地元のコーラス隊「風のハーモニー」が、歌を2曲披露。開会の挨拶に立った同協議会の稗苗清吉議長(県議会議員)は、「昨今の自然現象が私たちに警鐘を鳴らしているように思う。平和大使協議会は世界平和に向けて、誰かのせいにするのではなくて何ができるかを問うている。まずは家族愛和で、家族を大切にするところから始めよう」と述べました。

来賓紹介に続いて、梶栗正義・UPF-Japan会長が「世界と日本で展開する平和大使運動」と題して講演。

梶栗会長は、今日の世界の状況について、①世界的な宗教・民族対立の激化②アジアと日本の安全保障の危機③国力・経済力にも負の影響を与える可能性のある家庭崩壊と無縁社会の出現――を特徴に挙げ、これらは世界が共通している課題であると同時に、一国で解決することのできない人類共通の課題と指摘。

これらの問題解決に向けて本来、効力のある解決法を提示すべき国連が自国の利益を代弁することに終始しており、これを改善すべき代案として、UPF創設者の文鮮明総裁が、人類に長らく積み上げられてきた精神世界の伝統の知恵を担う宗教家、精神指導者が上院の立場で国連にかかわるべきと提案した内容を紹介。これを各国で担うのが、UPFが任命する「平和大使」であると訴えました。

そのうえで、平和大使運動のゴールとして、①「平和国連」のモデルを形成する②日米韓を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する③平和理想家庭の価値と為に生きる「奉仕の文化」を定着させる――を掲げて、このゴール実現のため、世界で進められている実際の活動内容を紹介しました。

梶栗会長は、少子高齢化に歯止めをかけて活力ある社会を維持していくうえでも、国家・社会の基本単位である家庭基盤を強化する施策の重要性を訴えました。具体的に、▼待機児童ゼロに重きをおく政策から、在宅育児支援(親手当)への転換▼「家庭尊重・家庭保護条項」のない現憲法の改正▼子供の養育環境改善のための家庭教育支援条例の推進――などについて提言しました。

最後に梶栗会長は、北海道議会と連携して活動している北海道平和大使協議会の取り組みを紹介。その後の総会では議長を支える副議長、理事、幹事などの新役員30人の顔ぶれが承認を受けました。また、梶栗会長から平和大使の任命状が県議らに授与されました。

閉会後の懇親会では、参加者から「校長経験者41人が集まった会合で、結婚していない人が半数以上の21人もいた。非婚・晩婚は地方でも深刻だ」など、活発な意見交換がなされました。