「家庭・地域」の再生掲げ福岡県平和大使協議会総会を開催

2020年度の福岡県平和大使協議会総会が7月26日、福岡市内で開催され、国会議員、学者、宗教者、財界人など各界指導者105人が参加しました。今年の総会では「家庭・地域のきずなを考える」をテーマに掲げました。

同協議会の深田高一議長(産業医科大学元教授)の主催者あいさつに続き、大学教授が「家族療法による家族力・地域力再生への提言」をテーマに講演しました。同教授は家族療法の有用性とともに国内外の事例などを説明。日本では取り組みが遅れている一方で、家族をめぐる諸問題を解決していく上で、こうしたアプローチの重要性がますます高まっていると強調しました。

具体的な家族療法のポイントとして、①一対一ではなく家族関係の中でカウンセリングすること②他者の責任にして「犯人探し」をしないこと③笑顔を大切にすること④父親が家庭の問題に積極的に関与すること――などを挙げました。

同教授は今後、家族療法の普及に向けて現場における制度化や専門家の育成が急務であると指摘しました。

続いて、「平和大使による国内外の活動」をテーマに講演したUPF-Japanの魚谷俊輔事務総長は、UPF・平和大使運動の基本理念やビジョンを説明した後、家庭教育支援条例や日韓トンネル推進など、全国で展開する平和大使運動の様子を紹介しました。

その後、今西琢之同協議会事務局長が今年度の活動方針を発表し、「国連SDGs(持続可能な開発目標)に貢献するグローカルな平和大使活動」をスローガンとして掲げ、政策提言型のフォーラムの開催と4つの委員会を設け、地域社会に貢献する運動を推進していくことを明らかにしました。

最後に九州全域の平和大使運動を統括する九州平和大使協議会の朴鐘泌・共同会長が閉会の辞を述べ、福岡を起点とする平和大使運動のさらなる推進を参加者に力強く呼びかけました。