UPFアジア太平洋地域 国際指導者会議2020 オンライン形式で開催

UPFは9月12日で創立15周年を迎えました。これを記念して9月11日から13日までの3日間、国際指導者会議(ILC)がオンライン形式で開催されました。

UPFアジア太平洋リージョンなどが主催して行われた会議には、日本、韓国をはじめ、タイ、マレーシア、フィリピン、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア太平洋圏の国々から、国家首脳、ファーストレディ、国会議員、宗教指導者、言論人、学者、経済人など各分野の指導者約1万人が参加しました。

「地球的危機の時代における可能性と希望:共生・共栄・共義の普遍的価値」を主要テーマに、UPFのもとに組織された世界平和頂上連合(ISCP)、世界平和ファーストレディー連合(IAFLP)、世界平和議員連合(IAAP)、平和と開発のための宗教者協議会(IAPD)、国際平和学術協会(IAAP)、国際平和言論人協会(IMAP)、国際平和経済開発協会(IAED)の7つの分野でセッションが行われ、27カ国85人の専門家・有識者がパネリストとして知見を述べました。

参加した各界指導者は新型コロナウイルスパンデミックによるグローバル危機克服のための各分野の役割を議論し、方策を議論しました。

総会セッションではまず、仏教、カトリック、ヒンズー教、イスラム教の各宗教指導者による祝祷が行われました。

次に、UPF−Japanの梶栗正義会長(=写真下の右)があいさつしました。梶栗会長は創設者である文鮮明総裁が生前、「環太平洋圏に平和文明がつくられなくてはならない」と強調していたことに触れ、韓鶴子総裁がその意志を受け継ぎ、2019年には、名古屋で行われた「名古屋サミット」で「アジア太平洋ユニオン」の創設を発表したことを紹介しました。

梶栗会長は、今回のILCがアジア太平洋ユニオン構想の実現に向け、知恵と思いを寄せ合い、日米韓をはじめアジア太平洋諸国の連携が強化されるきっかけとなることに期待を寄せました。

続いて、ISCPのセッションが行われ、参加者は「現・元国家元首及び政府関係者の視点『グローバル危機における希望と可能性:リーダーシップとガバナンス』」をテーマに議論を深めました。

ネパールから参加したパラマナンダ・ジャー同国元副大統領(=写真下)は、元国家元首の立場から、グローバル時代の課題について「世界は超国家主義と人種差別という大きな混乱に陥っており、世界を包容するグローバル共同体に進むのか、お互いを遠ざける極端な個人主義を選択すべきなのか、岐路に立っている」と分析。「平和と持続可能な発展をしていくための正しい道は、一人ひとりが世界を想う市民になるべきで、このために愛、平和、平等、社会発展、人間の尊厳など普遍的価値に基づいた共生・共栄・共義の思想を受け入れなければならない」と強調しました。

続いて、行われたIAPPのセッションでは、参加したパネリストから「コロナパンデミックを解決していくためには、国を超えて協力していく必要がある。国会議員は従来の国家主権を維持しつつ、同時に国際協調の道を模索していかなくてはならない。その点でUPFの『共生・共栄・共義』という理念に大きなヒントがあるのではないか」「アジア・太平洋時代を迎える中で、北東アジアの緊張をなくし、朝鮮半島の平和的統一のために、地域内の国会議員たちと意見交換をしていきたい。気候変動、地球温暖化や環境汚染問題など地球規模の難題を共に解決していく運動も展開したい」といった意見があがりました。

次に、IAPDのセッションが行われ、「宗教指導者の視点『国連75周年における宗教指導者の役割』」というテーマで10の宗教を代表する指導者がスピーチしました。

IAPDを通じた宗教間連携の必要性が取り上げられたほか、利他的な生き方の模範となり、国籍や宗教に関係なく、共生・共栄・共義について積極的に語らなければならないといった意見が出されました。あるパネリストは、「平和の実現には国連の力だけでなく、宗教、経済、学術などの知見も必要」との見解を示し、宗教指導者は全ての人間が受け入れることのできる共通の価値を探していかないといけないと述べました。

今回の、アジア・太平洋圏域でのILCには、地域の27カ国から85人がパネリストとして参加し、1万人を超える人がオンラインで会議を視聴しました。