首都圏「平和大使の集い」に150人が参加

首都圏平和大使協議会主催で11月21日、「令和を拓く―共生・共栄・共義社会の実現」と題して「首都圏平和大使の集い」が開催され、都内の会場には政界関係者40人以上をはじめ、各界有識者、平和大使など150人が参加しました。

会の冒頭、主催者を代表して首都圏平和大使協議会の田中富広議長があいさつ。田中議長は、現代における課題として宗教間の葛藤、無神論共産主義の問題、若者の性解放に見られる文化的退廃の3つを挙げました。そして、解決のための方策の1つとして、家庭の価値を中心とした平和運動の推進を掲げました。田中議長は、今回の集いがそのビジョンを紹介する機会でもあるとした上で、それぞれの専門性を生かした平和大使運動への積極的な参加を呼びかけました。

来賓紹介に続き、同協議会の前田外治事務局長が活動報告を行い、ワールドサミット2020の報告と、平和大使運動が掲げるビジョンと3つのゴールについて説明しました。

その後、梶栗正義平和大使協議会会長(UPF-Japan議長)(=写真下)が講演。梶栗会長は冒頭、米大統領選の混乱について言及し、米国の国家としてのアイデンティティを問い直す選挙になったと述べました。

梶栗会長は、冷戦終結後の歴代米大統領と現在のトランプ大統領の違いに着目。歴代リーダーが米国一強の国際情勢の中でグローバリゼーションを進めた結果、多くの利益を得たのは大企業や多国籍企業、そして「スードウ・キャピタリズム」(疑似資本主義=pseudo capitalism)の上に発展を遂げた中国だったとした上で、トランプ氏が打ち出してきた政策はこうした経済的利益から取り残された米国内の中産階級の声を代弁したものだったと説明しました。

さらに、中国の不公正な通商慣行や知財窃取といった経済覇権のみならず、一方的な海洋覇権拡大が安全保障上の脅威になっていると説明。米国のこれからの4年を担う大統領は、国内の分断状況と厳しい対中関係の双方に向き合っていなかければならないと指摘しました。

こうした国際情勢の中で、梶栗会長は9月に退任した安倍晋三首相の功績についても言及。日本が自由・民主主義、法の支配、基本的人権、市場経済などの普遍的価値の重要性を世界に示し、公共財としての海の平和を守るための海洋平和ビジョンを示しながら、自由主義陣営の中でプレゼンスを高めたと評価しました。

その上で、新政権とともに進むべき令和日本の方向性として、人類の普遍的価値を国際社会に標榜しながら海洋平和を構築するリーダー役を果たすとともに、国内においては社会の基本単位である家庭再生に取り組みながら、強固な国家基盤を確立しなければならないと訴えました。そして、UPF、平和大使運動の理念である「共生・共栄・共義」の意味についても説明しました。

講演の後、平和大使の任命式が行われ、新たに任命された12人の各界有識者に対し、梶栗会長から任命状が手渡されました。

質疑応答を経て、閉会のあいさつに立った、倫理法人会の役員で平和大使の大園義友氏は「人のため、世のために自分はどう生きるべきかを、本日の梶栗会長の素晴らしい講演を通して考える時間をいただき、感謝している」と述べ、閉会しました。

梶栗会長の講演を受け、この日集った平和大使と各界有識者は、平和大使運動のさらなる推進に向け、決意を新たに出発しました。