東海北信越地区でILCオンライン懇談会

3月14日、「アジアの平和、南北朝鮮半島問題と日本〜平和と和解への提言〜」をテーマにILCオンライン懇談会(主催:同実行委員会、共催:愛知県平和大使協議会など)が開催されました。愛知県名古屋市の会場を拠点に、岐阜、三重など中部、北信越の9県をオンラインで結んで行われた懇談会には、政治、経済、学術、文化・芸術などの分野から有識者、平和大使ら約40人が参加しました。

この日の懇談会は、さる2019年10月5日に国内外のトップリーダーを集めて行われた「ジャパン・サミット&リーダシップ・カンファレンス(JSLC=名古屋サミット)2019 in Nagoya」の成果を踏まえ、特に日米韓を基軸としてアジア周辺の自由民主主義陣営の国々との連携の必要性を確認した「名古屋宣言」の精神を振り返るものとして企画されました。

オンライン懇談会では5人が発題。最初に発題に立ったコリアンワールド代表の李相善・統一日報元名古屋支局長は最初に、在日コリアン社会における文化、教育面での論評を主眼とした同紙の歩みを振り返りました。その上で、日本による朝鮮半島の植民地支配がその後の朝鮮半島の南北分断に及ぼした影響や、対立する南北がめざす平和統一への歩みは、将来の世界平和、和解のモデルになるだろうと訴えました。

次に、金宗鎮・在日朝鮮社会科学者協会元東海支部会長が「金正恩総書記の平和と統一への新しいデザイン」と題して発題。朝鮮半島の平和を語る上で大きな影響を与えた7人の世界的著名人として、文鮮明UPF総裁や文益換牧師、ビリーグラハム米国伝道師などの功績について振り返りました。そして、東アジアと朝鮮半島の平和と安定、南北の和解に向け、力による統一ではなく、話し合いによる問題打開の道を模索し続けることが必要だと強調しました。

小栗佳仁・半田市議会議員は、世界で最初に非核自治体宣言をした半田市(1958年6月6日)の経緯とその後の活動を報告。一方で、世界で今なお核兵器の保有と製造を進める国が存在する現実を見据えながら、より一層、互いに理解し合い、学び合う姿勢の「対話」による関係構築が重要ではないかとの意見を投げかけました。

また、天野正基・愛知県議会議員は、同県と韓国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係について報告。愛知県54市町村中、韓国と姉妹血縁を結ぶ市町村が4カ所と少ないことを明らかにし、県としても大村知事が掲げるインバウンド政策のもとで韓国との交流を促進していたものの、現在のコロナ禍でストップ状態であることを説明しました。

一方、北朝鮮については、日本政府の強硬スタンスの中で良好な関係とは言えず、政府間での話し合いが進まないと膠着状態は動かないだろうとの見方を示しました。

このほか、尹大辰・韓国学校元校長も日韓関係の冷え込みに対し危惧する声を上げたほか、日韓のみならず、国内の在日コリアン同士、あるいは南北間のあらゆるチャンネルで対話の努力が必要だと訴えました。