ILC2021 in Japan開会式で梶栗議長が講演

UPFでは今年と来年の2年にわたり、北東アジアの平和と朝鮮半島問題を議論する国際指導者会議(ILC)を世界各国のリージョンで開催する予定です。

UPF-Japanでも4月14日からオンライン形式でILC2021を開催し、UPFの主要プログラムである平和と開発のための宗教者協議会(IAPD)、国際平和学術協会(IAAP)、世界平和頂上連合(ISCP)、世界平和ファーストレディー連合(IAFLP)、国際平和経済開発協会(IAED)、世界平和議員連合(IAPP)、世界平和芸術人連合(IAACP)、国際平和言論人協会(IMAP)の8分野でセッションを行いました。

14日の開会セッションでは、UPF-Japanの梶栗正義議長が「朝鮮半島の平和統一に向かって」と題して基調講演を行いました。

梶栗議長は冷戦構造の残滓ともいえる朝鮮半島情勢について、現在の南北関係の膠着状態と両国を取り巻く日米中露の複雑な関係について説明するとともに、昨年2020年に勃発から70年を経過した朝鮮戦争の歴史を紐解きながら、休戦後の世界が自由主義と共産主義のイデオロギー対立が激化していった様子に言及しました。

梶栗議長はその上で、UPFの文鮮明総裁が早くから「世界平和実現にとっての大きな課題は国際共産主義の克服である」と指摘していた点を強調。冷戦期の緊迫した国際情勢の中で、共産主義の克服に向け、文総裁が推進した「防衛」「解放」「統一」の3段階の戦略とその歩みについて紹介しました。

日本をはじめ、米国、南米に浸透しつつあった共産主義思想の危険性を訴えながら、自由主義陣営の連携強化を訴えた「防衛」の段階。文総裁自らニクソン米大統領、北朝鮮の金日成主席、ソ連のゴルバチョフ書記長(いずれも当時)など冷戦期のキーマンであった指導者と直接向き合いながら、自由主義の価値と共産主義の誤りを訴えた「解放」。そして、世界の平和機構である国連と、その下にある安全保障理事会を、国益を超え世界益を追求する機関として刷新するための取り組みを推進した「統一」の段階まで、2005年のUPF創設に至る文総裁の平和ビジョンが示されました。

梶栗議長は、今回のILCの全体テーマである朝鮮半島について、経済格差の象徴である南北問題の縮図であるとともに、東西イデオロギー対立の分断点であると指摘。さらには、中露のランドパワーと日米のシーパワーが対峙する境界であり、大陸文明と海洋文明の交差点という地政学的な重要性を強調した上で、人類の恒久平和をめざす上で、朝鮮半島の分断状況の解消は避けて通れない道であると結論づけました。

基調講演を受けて、2人のコメンテーターが発言しました。

早稲田大学の林正寿名誉教授は、朝鮮半島再統一といった高い目標を掲げる上で、現状分析と着実なプロセスの実行が不可欠と指摘。その上で、世界平和の実現と共産主義の克服のために文総裁が推進した取り組みの戦略性を高く評価しました。

また、元衆議院議員で防衛相を歴任した大野功統氏は、北朝鮮が東京五輪・パラリンピックの不参加を表明したことを挙げ、「平和の実現にとって外交力や軍事力も必要だが、より大事なのは人間同士のつながりだ」とコメントしました。