岐阜県西濃平和大使協議会が発足式

岐阜県西濃平和大使協議会の発足式(主催:岐阜県西濃平和大使協議会)が9月20日、岐阜県大垣市で開かれ、県議会議員、市議会議員をはじめとする平和大使ら約50人が参加しました。

開会宣言の後、同協議会役員案が同事務局長によって報告され、満場一致の拍手で承認されました。新たに議長に就任した県議会議員は「平和大使活動を通し、西濃地区の地域発展を力強く貢献していく」と決意を述べました。

続いて、UPF-Japanの梶栗正義議長が「世界に広がる平和大使運動」をテーマに記念講演を行いました。梶栗議長は冒頭、今年6月11~13日に英国・コーンウォールで開催されたG7サミットに触れ、自由で公正な貿易問題、経済回復及び雇用問題、気候・環境問題などが議論されたことを紹介しました。サミットの中で、各国首脳は中国が進める一帯一路構想に対して、B3W(Build Back Better World)構想を推進するとともに、台湾海峡が北東アジアはおろか世界の平和秩序を維持するために最重要拠点であることを確認。中国の覇権主義に対し、いっそうの警戒の必要性を共有したことに言及しました。

梶栗議長は、こうした中国の動きの思想的根幹にあるのは共産主義思想であると指摘。これに対し、UPF創設者の文鮮明総裁が1960年代から共産主義思想の課題と危険性を訴えるとともに、日本国内への浸透を防ぐためにさまざまな運動を展開してきたことを紹介。こうした土台の上で、真の国際平和機構のあり方を提示するUPFを2005年に創設。現在は韓鶴子総裁のリーダーシップの下、政治、宗教、学術、言論、ビジネスの5つの分野を軸にして、世界的な平和大使運動を展開していると説明しました。

梶栗議長は最後に、平和大使協議会の掲げる3つのゴールについて紹介しました。また、令和時代に日本の国家ビジョンとして日本が行くべき5つの進路として、①家庭を基本単位とした経済・社会システムの構築②海洋政策強化と太平洋海洋同盟③アジア太平洋地域の平和と繁栄への積極的貢献④日米韓の緊密な文化交流と知日派の育成⑤日韓トンネルの建設などで環太平洋平和文明圏の構築――の5つを挙げ、参加した平和大使らに積極的な参加を呼びかけました。