日韓トンネル推進全国会議 各地をオンラインで結び開催

「日韓トンネル推進全国会議」(全国会議)の役員会議が12月16日、東京都内の会場と全国60カ所の拠点をオンラインで結び開催されました。全国会議は「日韓トンネルプロジェクト」を推進する草の根運動を束ね、建設実現へ向けた機運を高めようと2017年に設立されたもの。

第1部の役員総会では、活動紹介の映像に続き、主催者を代表して宇野治・全国会議会長(元衆議院議員)があいさつ。2017年の全国会議の設立大会以降、全国規模の活動が十分に行えなかった一方で、各都道府県協議会では各種大会やセミナー、調査斜坑現場の視察ツアーなど、工夫をこらしながら地道な活動を進めてきたことについて、関係者に謝意を述べました。

宇野会長はまた、今年4月の韓国・釜山市長選で野党候補が公約として韓日海底トンネルに言及するなど、韓国の国民の中にも関心が高まりつつあると指摘し、この機を捉えながら運動をますます推進していきたいと述べ、関係者に協力を求めました。

来賓として、韓国からオンラインで参加した韓日トンネル研究会の徐義澤(ソ・ウィテク)共同代表(東明文化学院理事長)は、日本における運動に敬意を示すとともに、今後、韓国でも世論醸成に努めていきたいと述べ、来年3月に控える韓国大統領選に向け、韓日トンネル研究会として政策提言書を発表する計画を明らかにしました。

その後、日韓トンネル実現九州連絡協議会、同中国連絡協議会から活動報告が行われました。

続いて、総会議事に移り、議長に推挙された宇野会長の進行のもと、横田浩一・同事務総長が2018〜20年の事業報告および新年度事業計画案を報告したほか、決算・予算案が示され、満場一致で了承されました。

1部に続いて行われた第2部では、久留米大学名誉教授の大矢野栄次氏(=写真左)が記念講演を行いました。

「アジアの平和と繁栄のための日韓トンネルの実現」と題して講演した大矢野名誉教授は、九州地方から朝鮮半島、中国東北部と結び、さらにロシア極東地域から北海道と、物流網を環状に連結することで巨大な経済圏が生まれると分析。

日韓トンネルの実現が同経済圏に大きな役割を担うと指摘するとともに、東アジア地域のみならず米欧の投資を呼び込むことで主要国が関わるプロジェクトとして発展し、ひいては地域の平和と安定につながると述べました。

 

2部の最後にあいさつした全国会議の梶栗正義副会長(一般財団法人国際ハイウェイ財団会長・UPF-Japan議長=写真右)は、大矢野名誉教授の講演を踏まえ、「日韓トンネルは当事者である両国だけでなく、地域や世界に技術、経済の平準化をもたらすものでなければならない」という、日韓トンネルを提唱したUPFの文鮮明総裁のことばを紹介しました。

その上で、梶栗副会長は「運動を通じ、(日韓トンネルが)地域と世界の未来にいかに利するかを訴えていかなければならない」と強調。今後、全国会議、各都道府県会議がますます力を合わせ、全国の地方議会で日韓トンネルについて議論されるよう運動を進めるとともに、意見書採択につながる仲間づくりにつなげていこうと訴えかけました。