重要性増す海洋安全保障の課題と対応について議論

東京都内で7月14日、UPF-Japanなどが主催する平和外交フォーラムが開催されました。節目となる30回めのフォーラムには、30カ国の大使館から5人の特命全権大使を含む37人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など、計53人が参加しました。

冒頭、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。

基調講演を行った国際法の専門家は、海に囲まれ世界第六位の排他的経済水域を持つわが国は豊富な海洋資源に恵まれ、エネルギー資源の輸入もそのほとんどを海上輸送に頼っていると指摘し、海の安全を確保するために国際社会に「国連海洋法条約」(UNCLOS)の遵守を促し、海における法の支配を確立することがきわめて重要だと述べました。

基調講演の後、参加した大使、有識者からもコメントや質問が寄せられました。

また、同フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、遠藤・代表世話人から5人の外交官、専門家に任命状が手渡されました(=写真)。