仙台でILC-Japan2017開催 人格教育協議会も発足

9月17日、「『家庭』を基本単位とした地域社会と国づくり」をテーマとする「ILC-Japan (日本国際指導者会議)2017」が宮城県仙台市で開催され、県議会議員、市議会議員、教育関係者ら約130人参加しました。

第1部では「宮城県人格教育協議会」発足式が行われました。平和大使協議会では学校、家庭、地域社会が一体となって人格教育運動を推進するため、数年前から全国各地で人格教育協議会の設立を推進していますが、宮城県は全国6県目。

その後、第2部では3人の講師による講演とグループディスカッションが行われました。まず小笠原員利・UPF-Japan企画推進局長が「内外の危機に対処する平和大使運動」をテーマに講演。小笠原氏は少子高齢化が進み、社会保障制度の破綻や無縁社会の拡大が深刻な社会問題となっている現状を打破するために、平和大使協議会が進める「人・家庭・国づくり」国民運動への参加を訴えました。

続いて、「子育てと親心」をテーマに松居和・元埼玉県教育委員会委員長が登壇。松居氏は「日本は伝統的家庭の価値観を取り戻さなくてはならない。かつて日本は家族の絆をつくる中心にあったのが子育てだった。特に、夫婦がともに幼児教育に関わることによって家族の心が一つになることを思い起こすべきだ」と語り、現在、政府や地方自治体が待機児童を減らすための政策が、親に乳幼児を育てる機会を減少させている点に警鐘を鳴らしました。

そのうえで、「0歳児から子供と向き合うことで親は自然に『親心』を体得することができ、親として成長させられていく」と語り、幼児期から子供との絆をしっかりと築いていくことで地域社会を活性化させ、日本を再生していくためにも重要だと訴えました。

最後に、小学校で30年以上にわたり養護教員を務め、現在は保健センターの乳幼児健診などを行っている専門家が、子育てや学校教育など地域の実情や取り組みについての活動を報告しました。

グループディスカッションでは3つのグループに分かれ、各界の専門家らによって活発な討議が行われました。