内戦の当事者双方が協議の席に

解決の糸口が見えないシリア内戦――。シリアが自国民に化学兵器を使用したことを受けて、米国が同国の軍事基地を巡航ミサイルで攻撃するなど、ますます緊張が高まっています。シリアのアサド政権はロシアが支援し、反体制派を支援する米国との対立が内戦を長引かせる一因となっています。

UPFではこれまで、シリア内戦を取り上げた国際会議をアンマン(ヨルダン)、エルサレム(イスラエル)、ジュネーブ(スイス)で主催しており、その成果は国連関係者やバチカン、イスラム協力機構(OIC)などが高く評価してきました。

UPF中東が昨年12月末に主催したキプロスでの会議には中東や欧州各国に在住するシリア人のほかに、シリア政府側と反政府勢力の代表が初めて顔を合わせました。今回UPF中東と会議を共催した「シリア平和イニシアチブ」の代表は、民間主導の会議として初めて紛争の両当事者を同席させたことを評価しました。

シリアでは何が起きているのか。隣国トルコでシリア人向けの新聞を発行しているメディア関係者は、「シリア人民と政府との闘いだ」と表現しながらも、白か黒か、という単純なものではなく、双方に善意の人々がいる、と国民対話の可能性をアピールしました。

シリア民主党の幹部は同国の現代史を振り返り、40年続いた抑圧・腐敗・情報統制と単一政党による支配が現状の背景にあると指摘。シリア首相顧問を務めた人物は、同国の貧困や失業の厳しさを報告し、内外からの投資が不活発な原因は政治の腐敗以上に、労働者の教育・訓練の不足にある、と分析しました。自らも難民としてドイツに暮らす学者は、一般のシリア国民が法の支配の原則を理解しておらず、社会が部族・人種・宗派などに強く影響されたままだと述べました。

(詳細はUPFのニューズレター「平和大使」4月号をお読みください)