第31回平和外交フォーラム

東京都内の会場で11月24日、UPF-Japanなどが主催する平和外交フォーラムが開催されました。「人間の安全保障」をテーマに行われたフォーラムには、20カ国の大使館から7人の特命全権大使、臨時代理大使を含む23人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など、計47人が参加しました。

冒頭、同フォーラムの代表世話人を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。

その後、元大使で外務省参与などを歴任した専門家が、「人間の安全保障と日本の外交政策」と題して講演しました(=写真)。

講師は、90年代以降、グローバリゼーションの影の部分とも言うべき難民問題、麻薬取引、コンピューター犯罪、国際テロ、さらには地球環境問題や新たな感染症の脅威など、従来の国家安全保障の課題とは必ずしも一致せず、軍事力で対応できない課題が顕在化してきたことを説明。こうした問題を背景に、「人間の安全保障」が日本外交の柱として位置づけられてきた経緯を、自らが外務省で当事者として関わった経験を交えて述べました。

その上で、21世紀の国際協調の理念として「人間の安全保障」を掲げた日本が、引き続きその推進に努力していくことで、厳しい国際環境の中で存在感と信頼を高めることができ、長期的には日本の国益につながると強調しました。

基調講演の後、参加した大使、有識者からもコメントや質問が寄せられ、活発な議論が行われました。

また、同フォーラムの最後には平和大使の任命式が行われ、遠藤・代表世話人から4人の大使、外交官に任命状が手渡されました。