混迷深まるパレスチナで平和構築への糸口探る

昨年12月6日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する手続きを開始すると宣言しました。これを受け、パレスチナ自治政府や中東諸国から反発が強まり、中東和平に暗雲が立ち込めています。

こうしたなか、UPFインターナショナルと世界平和議員連合(IAPP)は12月16日、パレスチナとヨーロッパの国会議員など20人以上のリーダーを招いて、現在、世界各国で設立が進められているIAPPの理念と活動についてプレゼンテーションを行いました。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のラマラで開催されたイベントには、パレスチナ自治政府の元閣僚や高官も参加しました。

開会セッションでは、参加したパレスチナのリーダーに対し、世界各国の国会議員が対話と連携を強化することの価値と重要性に焦点を当てながら、IAPPの概要が紹介されました。

UPFインターナショナルのトーマス・ウォルシュ議長がIAPPの概要を述べたあと、タジ・ハマド同事務総長が、和平の実現に向けた世界各国の国会議員のプラットフォームとしてのIAPPの役割について強調しました。

ヨーロッパから参加したイタリアのロベルト・ランピ議員とデンマークのウラ・サンドビーク議員がそれぞれ意見を発表し、中東情勢が困難な局面を迎えている中でも、解決に向けた可能性を探し続けるよう、参加者に訴えかけました。

またパレスチナ側からは、パレスチナ解放機構(PLO)執行委員会の元上級メンバーで、労働相などを歴任したアフマド・マジャダラニ博士が、中東和平実現に向け、前向きな声明を発表しました。

昼食後の第2セッションでは、「調和、平和、協力による共生を目指して」をテーマに、いかにして紛争を解決し、調和・平和・協力の文化を醸成に向け社会を方向づけていくべきかについての発表と討議が行われました。