〜ネパール政府が全面サポート UPF主催の国際会議〜

11月30日から12月3日まで、ネパール・カトマンズでアジア太平洋サミット2018が開催され、45カ国から国家元首、元大統領や首相など約2000人が参加しました(=写真上)。このサミットはネパール政府の全面的な支援を受け、UPFの主催で行われました。全体テーマは「現代における重要課題に取り組む:共生共栄共義」。サミット期間中、「議員の役割」「気候変動」「メディアの役割」などのセッションが行われ、各界の専門家らが活発に討議しました。

1日午前の開会総会では、各国首脳らが講演。シャルマ・オリ・ネパール首相(=写真左下)は、21世紀に入り、急速な科学技術の発展に伴い、地球温暖化や気候変動問題が深刻を極め、人類生存の危機にあることを指摘した後、平和と発展を実現するためは、グローバルな協力体制強化の必要性を訴えました。

また、ミャンマー国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏(=写真左下)は平和実現のために国家間の相互協力の必要性だと強調し、その責任を果たすよう呼びかけました。

UPF創設者の韓鶴子総裁(=写真右下)は冒頭、自己の利益を追求してきた世界の現状に警鐘を鳴らしつつ「未来の青年に希望ある世界を開けなければならない」と述べた後、「他者の為に生きる生活」の実践を強調。また、「アジア太平洋圏時代」の到来を宣言し、国境や人種を超えた新たな文明圏の創設を訴えました。

午後には、アジア太平洋地域におけるIAPD(平和と開発のための宗教者協議会)の創設セッションが行われました。4人の宗教指導者の祈祷から始まり、セッションの議長を務めたタジ・ハマドUPFインターナショナル副会長の進行の下、9人の各宗教宗派の代表者が宗教間対話や調和の重要性や世界平和への貢献を標榜する声明を発表しました。

続いて、IAPDアジア太平洋の決議文が読み上げられた後、最後にIAPDアジア太平洋の幕開けを知らせる銅鑼が打ち鳴らされました。

2日午後の閉会セッションで、気候変動問題への対応の必要性、紛争を回避するための包括的な国際的取り組みの構築、多文化が共生するネパールの和平プロセスをモデルにする――などを謳った「平和と開発のためのカトマンズ宣言」が採択され、閉幕しました。