第34回平和外交フォーラムを開催

東京・渋谷の国連大学で11月21日、UPF-Japanなどが主催する「第34回平和外交フォーラム」が開催されました。日米の安保・外交戦略をテーマに行われたフォーラムには、44カ国の大使館から12人の特命全権大使、2人の臨時代理大使を含む58人の在日公館の外交官のほか、元国会議員、国連機関代表、元日本大使、学術関係者など30人が参加しました(=写真上)。

はじめに、同フォーラムの世話人代表を務める遠藤哲也・在ウィーン国際機関日本政府代表部初代大使が主催者を代表して参加者を歓迎しました。

続いて、日米の安全保障・軍事問題に詳しい専門家が、「トランプ政権のグローバル戦略と日本の外交・安全保障戦略」と題して講演しました。

講師は、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想について解説し、日本は①日米同盟の維持・強化と南西地域の防衛②「一帯一路」を推進する中国への適切な対応③長期的な朝鮮半島政策――が必要だと結論を述べました。

また、フォーラムの最後には、今回新たに平和大使に任命された駐日大使館の特命全権大使など10人に対し、遠藤世話人代表から任命状が手渡されました(=写真下)。