フランス・欧州議会議事堂に政治指導者、学者など80人が集う

UPF欧州・中東リージョンは、パリ地政学アカデミーなどとの共催で昨年12月12日、世界人権宣言70周年を記念する欧州指導者会議を開催しました。フランス・ストラスブールの欧州議会議事堂で行われた同会議には、欧州各国の政治指導者、学者、人権活動家など約80人が参加しました(=写真)。テーマは「欧州と人権の未来」。

会議では各界の専門家が講演しました。

パリ地政学アカデミーのアリ・ラストビーン会長は、グローバル時代に突入した今日、人権問題への取り組みを世界的に推進していく上で欧州が担っている役割の大きさを強調しました。特に、人権侵害が大きな問題となっているイエメンを例に、外交を通じて各国の人権意識を高めるための活動が急務だと訴えました。

また、国際ヘルシンキ人権連合・元事務総長のアーロン・ローズ氏は、世界人権宣言について、「採択されて70年を迎えるが、いまだに法的な差別によって人々の自由が奪われている。全人類が享受すべき平等と自由は政治秩序によって、決められるものであってはならない」と述べ、人権の包括的な保護に向けた社会システムの確立が必要だと述べました。

最後に、世界平和女性連合(WFWP)インターナショナルのキャロライン・ハンシン国連事務局長が、世界人権宣言の精神を共有するために、家庭が果たすべき役割の重要性を訴えました。