「アジアと日本の平和と安全を守る東東京大会」開催

「アジアと日本の平和と安全を守る東東京大会」(主催:同実行委員会、後援:東東京平和大使協議会など)が1月16日、東京都内の会場で開催され、国会議員、都議会議員、大学教授、会社経営者など約150人が参加しました。

最初に、東東京平和大使協議会の小澤秀幸共同議長が主催者を代表してあいさつし、「長引くコロナ禍で世界も日本も混迷を極めているが、2022年は日本も含め、米国、中国、韓国など主要国で方向性が決まる選挙などが連続する重要な年となる。平和大使として、こうした国内外の情勢をどのように捉え、行動すべきかを模索する絶好の機会である」と述べ、大会の意義を強調しました。

その後、国会議員と都議会議員の来賓あいさつに続き、UPF-Japanの梶栗正義議長(=写真)が基調講演を行いました。梶栗議長は冒頭、昨年6月に英国で行われたG7サミットで、世界の覇権をもくろむ中国への対応にテーマが集中したことに言及。その上で、1980年代後半に世界最強を誇った共産主義国家・ソ連の崩壊を引き合いに出しながら、中国の現状を分析し、絶大な経済力を背景に覇権を拡大する中国の脅威に警鐘を鳴らしました。

梶栗議長はこうした現状に対し、信仰や人間の価値・倫理道徳を否定する共産主義が人権の抑圧や蹂躙、家庭崩壊などをもたらしていると説明し、これらを克服するために、平和大使運動が目指す3つのゴール(①「平和国連」のモデルを形成する②日米韓を基軸としてアジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する③平和理想家庭の価値と為に生きる「奉仕の文化」を定着させる)を説明しました。

そして、令和時代における国家ビジョンをしっかりと打ち立てる必要性を訴え、平和大使運動への積極的な参加を呼びかけました。

会では最後に、憲法改正や日韓安保体制の強化と発展を推進していくことなどを盛り込んだ大会決議文が読み上げられ、参加者一同の拍手によって承認されました。